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新型コロナの影響で売上が下がった!回復するには?

新型コロナウイルス騒動により実店舗ビジネスを始め、様々な業種の方の売り上げに影響及ぼしています。

最初に新型コロナウイルスと報道されたのはいつだったでしょうか。

2019年の12月31日に初めて報道され、数ヶ月経った今、いまだ終息せず長期にわたって経済に悪影響を与えています。

このような状態の中、現状に立ち向かい売り上げを回復させるにはどうすればよいのでしょうか。

おかげさまで弊社マーケティングジムは今回の騒動により逆に売り上げを伸ばしています。

新型コロナウィルスとは関係ないから?そうとも言い切れません。なぜなら現状を打破しようと現クライアント、新規契約共に後を絶たないからです。

困っているのは皆同じ状況であり、その中でもなんとかしようと奮闘する方は多くいらっしゃると言うことです。

前置きが長くなりましたが、現在お取引しているクライアントの中で本来の売り上げの作り方ではないもののカバーできている事例をいくつか紹介します。

飲食業のコロナウイルス売り上げ対策

飲食店 売上

客が全く来ないと言う状況では無いものの、以前よりは客数、売り上げともに激減している飲食業。

\その悩み、打ち明けてみませんか?/

ターゲットであるユーザーは、普段であれば外食して日ごろ溜まったストレスと疲れをリフレッシュしたり、おいしいものを食べてまた仕事頑張ろうと翌日の糧にしたりと「食」を通じて人それぞれ楽しみを得ています。

現在は自粛ムードが漂うため、行きたいもののなかなか店まで行けない、ウィルスに感染するリスクがあるため控えていると言う人も多いでしょう。

この市場の変化に対応するため、今すぐにでもやるべき対策として、デリバリーサービスとテイクアウトサービス。

実際にウーバーイーツ、DELIS、出前館などのフードデリバリーサービスの売り上げは上がっています。

ターゲットのユーザーたちは別に何も食べたいわけではありませんし、おいしいものを食べてリフレッシュすることに飽きたわけではありません。

つまりこれまでの需要が外食から自宅で食べることに一時的に移行していることがわかるでしょう。

店の状況に応じてはデリバリーサービス、テイクアウトサービスいずれかを対応すると言う形のクライアントともいらっしゃいますが、皆さん試行錯誤を繰り返し現場でも売り上げを上げようと必死に頑張っています。

もちろん、ただデリバリーサービスやテイクアウトサービスに登録して待っているだけではいけません。

行うべきこととして、特に居酒屋等であれば「家呑みで楽しめるメニュー」を提案することをお勧めします。

単品をちまちま売るのではなく、店で展開している盛り合わせのようにある程度の人数で楽しめるメニュー、いくつかのメニューを組み合わせ、客単価を上げることを意識しましょう。

お持ちのオウンドメディア(ホームページやブログなど)、アーンドメディア(InstagramやFacebook、Twitterなど)を用いて、できるだけたくさんの見込み客に新たなサービスを展開していることを伝えることは必須です。

#エリア名+エール飯のハッシュタグを使うなど。

Instagramのアップデートにより、スタンプ、アクションボタンによる注文機能が追加されました。

ウーバーイーツやその他デリバリ―、テイクアウトの導線を作ることができますので、飲食店のアカウントをお持ちの方はすぐにせっていしましょう。

また、弊社クライアントの中でも特に好調な飲食店はやはりLINE公式アカウントの登録者数が多いところです。

日ごろからLINE公式アカウントの登録者数を増やすために費やしている努力が、こういった予想だにしない状況の手助けにもなります。

オンラインだけではなく、近隣の住宅エリアにチラシを用いてテイクアウトやデリバリーメニューを掲載しているクライアントも比較的好調です。

頭を抱えているだけでは売り上げなんていつまでたっても回復しません。
こういう状況だからこそいかに経営者含め行動力の早い方そうでない方の差は歴然です。

飲食店で新型コロナウイルスにより売り上げが激減している方は今すぐにでも取り入れることをお勧めします。

 

LINE公式アカウントの操作マニュアルに関しては、マニュアルダウンロードフォームに入力して入手するか、マーケティングジムのLINE公式アカウントで「LINE@」と返信すると、マニュアル(PDF)が入手できます。

 

ホテル業の新型コロナ売り上げ対策

ホテル業 売上

ホテルのクライアントは少数のため事例はたくさんありませんが、その中でも今回の騒動に対応しているクライアントの一部では出張サービスを取り入れています。

普段はVIP客のみの限定サービスでしたが、試す価値はあるとチャレンジしています。

本来は高額なサービスでしたが、ターゲットを少し広げ、コースを増やして対応。

普段出張サービスを頼まない客層に特に好評で、知り合いにもこのサービスを教えていただくなど、口コミによる注文も少しずつ増えています。

完全受注のサービスのため、無駄な材料費を抑え、タイトに回すことがポイントです。

しかし、出張サービスは宿泊施設によっては対応できない場合もあるでしょう。飲食店と同じく、料理をする機能自体は残っているので、デリバリーやテイクアウトも合せて取り入れましょう。

その他、地方自治体と組んで、新型コロナ関連での宿泊施設先として協力するのも1つの手段でしょう。

「現状」「需要」「提供できるあなたのサービス」「継続して売上を得るにはどうしたら良いか」の4方向から考えていきます。

ジムやヨガスタジオの新型コロナ売り上げ対策

ヨガ 売上

スポーツジムやフィットネスジム、ヨガスタジオなど感染者のニュースが報道されるため、余計に客足が遠のいている状態です。

この状況に対して現クライアントには、自宅でトレーニングやヨガができるように動画を用いたオンラインによるサービスの提供を行っていただいています。

トレーニング器具を使うものはさすがに自宅では厳しいため代用品や、ファンクショナルトレーニングで提案。

ヨガに関してはスペースとヨガマットさえあればできるため、ではスタジオのクライアントは特に好調です。

YouTubeの動画の収録の方もいれば、zoomのライブ配信を行う方と、クライアントによって様々です。

また、LINE公式アカウント、ホームページ、ブログ、SNSを用いて現在の客に期間限定で動画を用いたオンラインサービスの提供開始を告知。

今回のコロナウィルス騒動によりこれまでジムやスタジオで行っていたことを、自宅でできるサービスに移行した流れです。

これを聞いてどうでしょうか、売り上げが下がったから人件費を削減している、コロナウィルスの終息を待っているだけでは限界があるのではないでしょうか。

飲食店クライアント同様、ジムやヨガスタジオのクライアントはやはり日ごろからしっかりと売り上げを取れている共通点があります。

待つのではなく、こちらから提案するこの姿勢が様々な状況でも特に差が出ますね。

予想だにしない状況の中でも生まれる差

今回の新型コロナウイルスは必ずしも今だけとは限りません。

もしかすると来年もそしてインフルエンザのように毎年必ずと言うような場合もないとは言い切れません。

このように予想だにしない状況の中でも売り上げをカバーできるところ、そうでない所にはやはり差が生まれています。

売り上げをカバーできる方の共通点

売り上げをカバーできる方の共通点として以下があります。

  1. 日ごろから顧客管理がしっかりしている
  2. LINE公式アカウント、メール等いつでも顧客とコミニケーションが取れる
  3. 売り上げが下がったからとりあえず何か売るのではなく、客数が減ったからこそ客単価を上げる工夫をしている
  4. 普段から攻める姿勢のある経営者や責任者である

特にこの4点が目立った共通点です。

特にマーケティングジムから強く言いたいのは「リピート対策」。

カミシン

売上が下落し、対策を考えて実行に移すまでのスピード上げることはもちろんですが、並行してリピート対策を行わない限り、中長期の戦略には向いていません。継続的かつ安定した売上を作るためにもリピートする仕組み作りを行うことを強くお勧めします。

立ち向かい、あがくのみ

すべての業種ではありませんが、現クライアントが行っている事例を参考にいただけたら幸いです。

今回の状況にあたり、日頃からのマーケティングの仕組みを整えておくことがいかに大切だということが実感できたのではないでしょうか。

それにしても早くこの騒動、落ち着いて欲しいものです、、、。

また、この記事はあくまでも1つのマーケティング施策としての提案です。

更にこの新型コロナウイルスの影響を機に変化した環境を分析し、基礎戦略を固めてそれぞれのマーケティング施策に落とし込んでいくことを強くおすすめします。

分析や基礎戦略に関しては当ブログのマーケティングカテゴリー内にある「環境分析」「基礎戦略」カテゴリー記事をご覧ください。

>>マーケティングジムの環境分析

>>マーケティングジムの基礎戦略

資金はできる限り集めて企業自体の体力をつける

これまでに挙げたような従来の売上とは異なる方法での売上を作る仕組みを取り入れつつもまだまだ新型コロナの影響を受ける前までの売上にはまだまだ足りない方も多いと思います。

確実にいつから経済活動が以前の様にで回復するかは誰しもが予想できません。そこで、現在できる対策の1つとして、先行して販売することが挙げられます。

今回例に挙げた業種であれば飲食店の営業再開時から利用できる食事券の販売、ホテルなどの宿泊施設であれば宿泊券の販売など、先行で販売して売上を立てることも決して不可能ではありません。

ただでさえ収入が減り支出を抑えている状態の中で、しかもすぐには利用できないものへの支出です。購入するユーザーに対して、先行で購入することでの特典は必ず付けることを強くお勧めします。

その他、売掛の金額が多い事業者は、ファクタリングを利用して、いち早く売上を回収するのも1つの手でしょう。

売掛を行っている業種は限りがあると思いますが、これも1つの資金集めの方法と言えます。

追記:新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業者への資金繰り措置

経済産業省より資金繰り支援措置として売上に影響を受けている(新型コロナウイルスによる)中小企業者向けにセーフティネット4号の利用が可能となりました。

セーフティネット4号

セーフティネット4号とは経営に支障が出ている中小企業者を対象として、 最大約2.8億円の一般保証と別枠で保証される資金繰り制度のひとつです。

全都道府県が対象で、 前年同月比の売上が20%以上減少している場合、借入債務の100%が保証されます。

セーフティネット4号の保障条件は以下となります。

  • 保証限度額:無担保保証8,000万円、普通保証2億円(別枠)
  • 保証割合:100%保証
  • 保証人:原則第三者保証人は不要

セーフティネット4号の申請可能期間と必要書類

セーフティネット4号の申請可能期間は次回は2020年6月2日となっています。

また、必要書類として

  • 認定申請書
  • 個人事業主の方は認印、法人の方は実印
  • 個人事業主の方は住民票、法人の方は履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行のもの)
  • 確定申告書、決算書
  • 指定地域で一年以上事業を継続していることが証明できる資料
  • 売上高が前年同期比が△20%以上であることが証明できる資料

セーフティネット5号

セーフティネット5号とは、前年同月比の売上が5%以上減少している場合、 借入債務の80%が保証されます。

また、対象に飲食業も含まれており、 開業から3か月以上1年11ヶ月未満の中小企業に対しては認定基準が緩和されているのも特徴のひとつです。

セーフティネット4号、5号に関するお問い合わせや申請は各都道府県の経済産業局へお問い合わせください。

各地方経済産業局電話番号
北海道経済産業局 中小企業課011-709-3140
東北経済産業局 中小企業課022-221-4922
関東経済産業局 中小企業金融課048-600-0425
中部経済産業局 中小企業課052-951-2748
近畿経済産業局 中小企業課06-6966-6023
中国経済産業局 中小企業課082-224-5661
四国経済産業局 中小企業課087-811-8529
九州経済産業局 中小企業金融室092-482-5448
沖縄経済産業部 中小企業課098-866-1755
中小企業庁    金融課03-3501-2876

 

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業者への助成金・補助金制度

融資制度の検討の他、政府からの助成金、補助金制度の利用も積極的に活用しておくべきです。申請には多少手間はかかりますが、活用することであなたの資金の減少を少しでも緩やかにし、経済活動が本格的に活性化する時期までの措置としての手助けとなるでしょう。

雇用助成補助金

経営上の理由でやむを得ず休業する際、雇用維持のために必要な休業手当の一部を助成する制度である雇用助成補助金。

通常であれば中小企業で2/3、大企業で1/2、計画届は事前に提出しておかなければいけないなど、様々な条件があります。

しかし、今回の新型コロナの影響で、特別措置が適用され、かなり条件が緩和した雇用調整助成金として申請可能になりました。

これまで一緒に頑張ってきた大切な従業員の生活を守るためにも、そしてあなたの負担を少しでも減らすためにも該当するかたは積極的に利用しましょう。

 

>>雇用調整助成金について

持続化給付金

2020年4月30日の修正予算案の決定により翌5月1日より申請可能となった持続化補助金。

2019年の各月の売上高に対し、2020年の売上高が50%を下回った場合、中小法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の給付金を受けることができる制度です。

オンライン申請であれば、直接出向く必要もありませんし、新型コロナウイルスの感染リスクも軽減されるでしょう。

>>持続化給付金について

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